今年のふるさと納税
「面白かった」ふるさと納税をめぐる議論
今年のふるさと納税は、総務省が面白かったですね。特に、昨年来の泉佐野市と総務省の掛け合いはメディアでも多く報道されていました。
結果としては、政策変更がなされ、６月１日より施行しました。それに先立ち、5月14日に総務省は適用から4市町の除外を発表しています。
除外された4市町は、
- 泉佐野市（大阪府）
- 小山町（静岡県）
- 高野町（和歌山県）
- みやき町（佐賀県）
残念ですよね。泉佐野市のビールとか去年も気になりましたもん。
さて、総務省による決定に対し、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ています（６月１０日、泉佐野市）。少しマニアックですが（笑）、国地方係争処理委員会は、「第一次地方分権改革」（1995年、地方分権推進法～1999年、地方分権一括法）で国（中央）と地方の関係を変えた際に導入された制度です（曽我 2019: 216）。5名の委員から構成され、審査を行い結論を出す第三者機関です（地方自治法第250条の7）。
今後の「闘い」の行方が気になりますね（笑）。
今年、注意していたこと
今年のふるさと納税を行うにあたって、上の動向は注意していました。仮に、総務省が目指したように上記4市町に対するふるさと納税について、昨年にまでも遡って適用除外となる場合や、上記4市町が判明する前まではどこが総務省のターゲットになるか正確にはわからなかったため、あえて納税先を選ばずに来ました。
もちろん、駆け込みでこれら4市町にふるさと納税をしたり、制度改正以前の水準で行うことを推奨する向きもありましたが、それに与することはやめておきました。遡及効の禁止は基本原則なので、その点は心配してませんでしたが、多少「還元率」が悪くなろうが制度がはっきりしてからでも十分だと判断しました。
結果として、この選択が吉とでたか凶と出たかは、よくわかりませんけどね。
と、前置きと脱線で長くなりましたが、今年のふるさと納税のあて先はこちらにしました。
- 宮崎県都城市
- 鹿児島県阿久根市
都城市からは豚肉を、阿久根市からは干物等を頂けそうです。
ふるさと納税に期待している効果
ふるさと納税は2つの面で効果が大きいですよね。
- 所得税における寄付金控除になります。
確定申告をした際に寄付金控除の欄で、その効果を確認できます。
- 翌年の住民税の実質負担が軽くなります。
つい先日、今年の住民税のお知らせを受け取りましたが、きちんと支払額が減っていました。もちろん、その分は去年のふるさと納税で「前払い」したわけですけどね。
ふるさと納税は、メリットを最大限生かせる上限があるので、そこのところは各自で計算の上、注意してやりましょう。
いろいろ議論はありましたが、そもそもまだ揉めてますが、今後もこの制度をありがたく利用していきたいですね。
