まの記＠culé

年末の下落からこのまま戻り上昇が続くのか、はたまた下落があるのか、考えをめぐらす日々ですね。 オリックス株を買ってみた そんな中、前から気になっていた銘柄であるオリックスに入れていた注文が成立していました。 オリックスは、野球球団を持っている企業ですね。野球の方は、最近もなかなかいい成績を収められていません。企業としてはリース業をやっています。個人的には、ロッテルダムでお世話になった方がオリックス傘下の企業で働いていたので、その印象もあります。 高配当かつ優待銘柄 なぜ前々から気になっていたのか。それは、オリックスが高配当かつ株主優待が充実している企業だからです。まず、配当利回りは4%を上回っています。株主優待は3月と9月に権利確定しますが、株主カードとカタログギフト（3月のみ）を実施しています。 株主カード 株主カードは、プロ野球公式戦の優待価格観戦、レンタカー利用料30%割引、水族館入場料10%割引、ホテル・温泉旅館宿泊割引などに利用できます。 カタログギフト また、カタログギフトについては長期保有（3年継続）により、内容がアップグレードされます。 とりあえずは100株の保有になりました。長期保有を目的にしていますので、株価の動向をよく見ていきたい銘柄です。

確定申告の時期が近づいてきています。それに必要な書類も少しづつ揃ってきているかと思います。いろいろと確認しておかないと思わぬ損をしてしまうことになるのが確定申告です。脱税ではなく、まっとうな節税をしていきましょう。 控除の部 さて、確定申告に向けて確認しておきたいのが控除です。 簡単に言えば、控除額が増えれば増えるほど税額を圧縮することができます。 まず控除には2種類あります。 所得控除：所得税額を算定する際に、所得（収入とは違います）から差し引かれるのが所得控除です。 税額控除：算出された所得税額から差し引かれるのが税額控除です。 所得控除 所得控除には14種類が設定されています。雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除です。 これらが所得（10種類ある所得については こちら ）から差し引かれることができるものです。 なんらかの被害にあった際の所得控除 １．災害や盗難などにあった場合：雑損控除 支払いに関わる所得控除 ２．医療費を一定以上支払った場合：医療費控除 総所得金額等が200万円以下の場合：総所得金額等の5％を超えて支払った額 200万円以上の場合：10万円を超えて支払った額 ３．社会保険料を支払った場合：社会保険料控除 その年に支払った社会保険料の全額 ４．共済、企業型年金、個人型年金等の掛金を支払った場合：小規模企業共済等掛金控除 その年に支払った掛金の全額 ５．生命保険料、介護保険料、個人年金保険料等を支払った場合：生命保険料控除 生命保険料控除は最高で12万円まで受けられ、生命保険料控除は3種類からなります。 新旧生命保険料控除（新：最大4万円、旧：最大5万円） 介護保険料控除（最大4万円） 新旧個人年金保険料控除（新：最大4万円、旧：最大5万円） 新契約では、2万円までは全額、4万円以下、8万円以下、8万円以上（4万円）で控除額が異なります。 旧契約では。2万5千円までは全額、5万円以下、10万円以下、10万円以上（5万円）で控除額が...

この収入は何所得？ 配当として得た収入 株式投資を行っていれば、投資先からの配当金を受け取る権利を得ることがあります。株式投資からインカム・ゲインを生むのはこの配当です。 配当は 所得の分類の2番目 で扱ったように 配当所得 という項目にあたります。 配当所得は、 株主・出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、投資信託の収益分配などに係る所得です。株式投資などをしているので、間違いなく検討するべき項目ですし、 確定申告の対象 となります。 配当所得は、 確定申告不要制度 を適用することもできます。確定申告不要制度を利用すると、①借入金の利子控除、②配当控除、③損益通算の対象ではなくなる一方で、合計所得金額に含まれなくなります。 確定申告を行う場合には、総合課税か申告分離課税か選択することになります。そのメリット・デメリットはこちらです。 　a.総合課税を選択した場合、累進税率が適用され、配当控除を受けることができるようになります。 　b.申告分離課税を選択した場合、源泉徴収と同様の税率（所得税:15.315%+地方税:5%）が適用され、譲渡損失との損益通算が可能となる一方、配当控除は受けられなくなります。 　どちらが良い選択なのか、判断基準となるのは、課税所得の額です。累進課税ですので、所得税の課税所得は0~195万、195万~330万、330万~695万、695万~900万、900万~1800万、…と税率が上昇していきます。 　 基本的には課税所得が695万円以下である場合、総合課税を選ぶと節税 になります。さらに、 住民税について異なる課税方式を選択可能 で、その場合、課税所得が900万円以下までは節税になるようです。課税所得が330万円以下の場合は、所得税＝総合課税・住民税＝申告不要とするのがもっとも税負担が少なくなるという 試算 もある。 住民税の課税方式については各自治体ごとに異なるようなので、事前の確認が必要 になります。 外国株式の損益・配当（外国税額控除） 外国株式からの配当金は、まず国内株と同じく 配当所得 となり、源泉分離課税なので確定申告不要制度を適用可能です。確定申告を行う場合には、総合課税と申告分離課税を選択することになります。 ここまでは...

この収入は何所得？ 株式取引で得た収益・損失 ここでは、株式や投信など投資に関わる収入がどの所得に分類されるか、まずは株式について購入から売却までの流れからみていきたいと思います。 株式には所得税法上、①上場株式等、②一般株式等の２つがあります。「株式等」とは、株式だけでなく投信の受益権や社債的受益権、公社債などが含まれています（ 詳しくはこちらを確認 ）。これらは別区分の上、他の所得の金額とも区分する 「申告分離課税」 になります。ここでは証券会社を通じて売買される上場株式が主となると思うので、①上場株式等についてみていきます。 株式を取得する際には証券会社に手数料等を支払うことはありますが、ここでいう所得はまだ生じていません。所有する株式を売却して初めて所得を算定する収入が生じます。株式取引で生じる所得は、 譲渡所得 に分類されます（他の所得の分類は こちら ）。 上場株式等に係る譲渡所得等の金額＝総収入金額（譲渡価額）－（取得費＋委託手数料等） 上場株式の譲渡所得は上の計算式で求めます。取得する際にかかった費用を売却（譲渡）した際に得た収入が上回れば、譲渡益が生じたことになり所得税の課税対象となります。 税率は所得税15％と住民税5％を合わせた20％ になります。（現在は復興特別所得税が基準所得税額の2.1％が別途かかります。） これで基本は確認できました。 株式取引で得た収益は譲渡所得に分類されて税率20％ でした。 特例：特定口座制度、損益通算、繰越控除 次に特例を確認していきます。 多くの方は 特定口座 を現在利用しているかと思います。私も基本は特定口座です。 特定口座には ①簡易申告口座と②源泉徴収口座の2種類 があります。 特定口座では所得（利益と損失）の計算をその口座内で行います。そして1年間の取引については『特定口座年間取引報告書』が証券会社等から発行されます。 ①簡易申告口座の場合には、源泉徴収が行われていないので、その1年間に取引があれば確定申告をする必要があります。 ②源泉徴収口座の場合には、すでに税が徴収されているので、確定申告は原則不要となります。 原則というのは、確定申告をすることで受けられる特例が存在するからです。 1...

確定申告の時期に向けて書類が少しづつ揃ってきているかと思います。 控除申請等の検討すべき項目をいくつか確認しておきたいと思ったので、整理してみたいと思います。 確定申告は前年の1月1日から12月31日に得た様々な損益について申告することです。申告することで、源泉徴収された税の還付を受けられたり、逆にさらに納税することになります。 収入・所得の部 所得税は所得を10区分に整理しています。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、一時所得、雑所得です。 利子所得 １） 利子所得は、基本的に、源泉分離課税であり確定申告はできない ので、置いておいていいでしょう。 配当所得 ２） 配当所得は、 株主・出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、投資信託の収益分配などに係る所得のことです。株式投資などをしているので、間違いなく検討するべき項目ですし、 確定申告の対象 となります。 　配当所得の計算は、＜収入金額（源泉徴収前）－借入金の利子＞で算出されます。取引のために借入金がなければ、源泉徴収前の収入金額がそのまま配当所得となります。 　 上場株式等の配当所得はa.総合課税とb.申告分離課税を選択できます 。 　a.総合課税を選択した場合、累進税率が適用され、配当控除を受けることができるようになります。 　b.申告分離課税を選択した場合、源泉徴収と同様の税率（所得税:15.315%+地方税:5%）が適用され、譲渡損失との損益通算が可能となる一方、配当控除は受けられなくなります。 　どちらが良い選択なのか、判断基準となるのは、課税所得の額です。累進課税ですので、所得税の課税所得は0~195万、195万~330万、330万~695万、695万~900万、900万~1800万、…と税率が上昇していきます。 　 基本的には課税所得が695万円以下である場合、総合課税を選ぶと節税 になります。さらに、 住民税について異なる課税方式を選択可能 で、その場合、課税所得が900万円以下までは節税になるようです。課税所得が330万円以下の場合は、所得税＝総合課税・住民税＝申告不要とするのがもっとも税負担が少なくなるという 試算 もある。 住民税の課税方式については各自治体ごとに異なるよう...

バルカン半島といえば「ヨーロッパの火薬庫」として世界史の教科書で扱われますよね。そんなバルカン半島に位置するマケドニア共和国（FYROM)で現在行われているのが「国名変更」です。 国名変更が成功裏に行われると、「北マケドニア共和国」のEUやNATOへの加盟の展望がひらけることになります。それがザーエフ首相の目指すところです。もちろん、それ自体も一筋縄ではいかない課題ですが、国名変更が平和裏に成功しないとそもそも現状では実現可能性がゼロなので、重要な一歩となります。 国名変更のあとにまず実現されるのはNATO加盟です。EUは条件に厳格で柔軟性がほとんどありませんが、軍事同盟であるNATOは比較的柔軟です。西バルカンはNATOにとっては安定を欲する地域ですが、未加盟国が残されています。オープンドア政策をとるNATOの最新の拡大は2017年のモンテネグロでした。「北マケドニア共和国」はその次を狙える位置にいます。 マケドニアって？ マケドニアの場所を確認したいと思います。南はギリシャ、東はブルガリア、西はアルバニア、北はセルビアとコソボと国境を接しています。かつてのユーゴスラビアを構成していました。 独立当初から国名問題が発生 なぜ国名が問題となっているのか。細かい話は抜きに、現在のギリシャ北部にマケドニア地方があります。そもそもマケドニア地域は現在のマケドニア共和国・ギリシャ・ブルガリアにまたがる地域でした。そのため、ギリシャはマケドニア共和国が「マケドニア」と名乗ることを認めてきませんでした。ギリシャが認めないことでどのような不利益がマケドニア共和国に生じてきたのかといえば、ギリシャの加盟するEUやNATOへの加盟手続が事実上ストップされてきました。 政権交代という青信号 では、今なぜ「国名変更」が俎上に載っているのか。直接の契機はマケドニアにおける政権交代に遡れます。2017年5月、議会第2勢力の政党連合「社会民主同盟連合」のザーエフ代表がアルバニア系少数政党との連立を組みました。現在の議会構成は2016年12月11日に行われた選挙に基づいています。 ブルガリアの援護射撃 また、ブルガリアとマケドニアの善隣友好条約が2017年8月2日に署名されています。これは2017年6月20日のザーエフ首相のブルガリア訪問時に発表されていました。...

イギリス不信任投票の前にわかっておきたいこと 16日の 下院審議の様子はこちら 「英国・EU離脱協定」の否決 さて、英国現地時間の1/15に英国のEU離脱協定案に対する「意味ある評決」が行われました。結果はご存知の通り、202対432で否決となりました。保守党からは118人が造反しました。そもそもこの投票は昨年の12月11日に行われる予定でしたが、その前日10日の議会動議で延期されていました。 12月の投票延期・党内不信任投票 延期された背景には、どうやら議会で否決されそうだという事前予測を覆すことができなそうだ、ということが明白だったことがあります。延期することで少しでも反対の数を減らし採択の可能性を高められるのではないかという一縷の望みに賭けたといったところでした。その後、12日には少数与党・保守党は党首不信任投票のための条件（15%以上の署名）を満たしたことで、党内でのメイ首相（党首）に対する不信任投票が行われました。投票の結果、メイ首相は党内で信任され（200-117）、翌日からのブリュッセルでの欧州理事会に出席しました。13日の夕食会では予定になかったBREXITも話されたものの、EU側は現行の離脱協定が最善であること、再交渉はしないこと、他方で協定や政治宣言の更なる明確化に応じました。その後、英国議会はクリスマス休暇入りしてしまいました。そして議会は先週1/7より再開し、14日の週（今週）に「意味ある評決」を行うとしていました。 政府に対する不信任決議の動議提出 15日の協定案否決を受けて、メイ首相は野党（労働党）より公式な不信任決議が出された場合、翌16日に審議する意向を示しました。これに応じる形で、労働党のコービン党首は政府に対する不信任投票を動議しました。メイ首相は、議会の信任を得た場合、先日なされた修正により3開会日（21日）までに代替案を議会に報告するため、閣外協力関係にあるDUPや野党などと建設的な議論を行うとしています。 可決された場合 16日に行われる不信任決議が可決された場合、14日以内に新たな信任を議会から得られる政府が形成されなければ、解散総選挙が実施されます。解散総選挙の実施のため、議会は選挙実施日の17平日前に解散されます。 否決の公算が高い しかし、閣外協力関係にあるDUPは、離脱協定案が議...